移住時の自己負担金が減るかも…！「静岡県移住就業支援金」とは… 2023/3/9版
4月は新しい生活のスタートを始める方が多いですね。
転職し移住する方も4月から勤務開始の方が多く、年度変わりの2月～4月は特に移住直前の方のご対応で、かなり目まぐるしく現地で動いています。移動制限が緩和され、フルリモート勤務からコロナ禍前と同様に勤務先へ出勤する方が増え、コロナ禍前にはさほど気にならなかったことを感じるようになったというお話しをよく聞きます。
「以前より混み合う電車の通勤が億劫になった」「長い通勤時間をもっと家族との時間に使いたい」という声は移住相談でよく聞かれます。コロナ禍によって、快適さや居心地の良さといった生活環境や、時間の使い方にこだわる方が増えたからかもしれないですね。
移住前～移住直後の出費は、こんな場面で必要
全国の移住相談窓口がある認定NPO「ふるさと回帰支援センター」が発表した2022年移住希望地ランキングでは、静岡県が3年連続で1位になり、静岡県への移住に興味を持つ方がますます増えることが予想されます。
（参考）https://www.furusatokaiki.net/topics/press_release/p48101/
移住相談でよく聞かれる一つに、移住にまつわるお金のお悩みがあります。
引っ越しや住まいにかかるお金はもちろん、地方へ行くことによって自家用車を新たに購入する必要がある場合も多くあり、ライフスタイルを変える移住には大きなお金がかかります。
また移住の準備段階であっても、移住下見で現地へ足を運ぶことはもちろん、転職で面接を受けたり物件探しのために移動する交通費、場合によっては宿泊費など、細々とした支出も意外とかさむものです。相談者の中には、地方へ移住・転職はしたいけど、引っ越し自体に多額の費用がかかる上に収入が減るのではないかなど金銭面で不安があり、なかなか踏み出せない方も多く見受けられます。
移住就業支援金、金額と受給条件は？
そんな中、2019年から始まった移住就業支援金は東京圏在住の方に限られますが、静岡県への移住を検討中の方にとっては知っておきたい制度の一つです。この支援金は、対象の条件に当てはまれば…
単身の場合は60万円、世帯の場合は100万円を移住後に申請すればもらえる制度
です。
また、18歳未満のお子さんと一緒に移住する場合、
お子さん一人につき30万円が加算
になります。（2023年度からは子ども加算が100万円になる予定です）
支援金の対象になる方・移住前の条件
現在、以下のどれかの条件に当てはまっている方は対象となります。
・移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住
・移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、東京圏（23区以外の東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地域ではない地域）に在住し、東京23区内の法人に通勤
※東京圏の条件不利地域は以下の通りです
（東京都）檜原村・奥多摩町・大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村
（埼玉県）秩父市・飯能市・本庄市・ときがわ町・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村・神川町
（千葉県）館山市・旭市・勝浦市・鴨川市・富津市・いすみ市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・東庄町・九十九里町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町
（神奈川県）山北町・真鶴町・清川村・
静岡県に移住する場合、静岡県内すべての市・町が移住就業支援金の対象になっています。
静岡県全体
https://iju.pref.shizuoka.jp/news/ijushienkin.html
制度の対象かどうかのチェックフロー
https://www.koyou.pref.shizuoka.jp/shien/seido/
支援金の対象になる方・移住先での条件
現在のお住まいや勤務先が移住元の条件・期間に当てはまっていたら、移住後の条件もチェックしてみましょう。（※こちらは転職する場合の条件です。移住前の仕事を引き続きテレワークで行う場合や、起業する場合はこちらhttps://iju.pref.shizuoka.jp/news/ijushienkin.htmlをご覧ください）
移住後に関する条件
移住後の要件は、静岡県のマッチングサイト https://www.koyou.pref.shizuoka.jp/shien/に掲載されている企業に、週20時間以上の無期雇用で新規に就職することとなっています。もし希望する企業がこのマッチングサイトにない場合も、各市町がそれぞれ独自に設定している関係人口要件に当てはまれば申請できます。
各自治体の関係人口要件一覧はこちら
https://onl.tw/KaKqB8c
関係人口要件の一覧をご覧いただくと、市で開催している様々な事業への参加や制度を利用していること、ふるさと納税、もともと土地に縁のある方などと各市町によってまったく異なりますね。
この関係人口要件には、一部の自治体で年齢制限がありますのでご注意ください。
受給されないケースがない様、知っておくべき事は？
- 移住就業支援金の申請は、移住前ではなく、勤務して3か月後
かつ、移住（住民票を移して）して1年以内の申請になります。そのあいだに年度途中であっても自治体の予算枠で受付が終わってしまうケースもあるので、申請を検討している方は直接自治体に事前に確かめておきましょう。
- 住んでいた証明・移住した証明は、住民票がベース
10年間のうち5年以上対象の地域に住んでいても、住民票が無ければ住んでいた証明にはなりません。例えば、大学時代は東京に住んでいたにもかかわらず、住民票は地方にある実家のままだったため、首都圏在住の年数にカウントされず適応外になったケースも見受けられます。
したがって移住したかどうかも、住民票を移住先の自治体に移すことで証明されます。
- 就職した会社に5年以上継続して働く意思があることと、移住した自治体に5年以上住む意思があること
1年未満で辞職し支援金を全額返還になった例も実際にあるようです。就職・移住後に「こんなはずではなかった」というミスマッチを防ぐためにも、事前のリサーチやコミュニケーションをしっかり行いましょう。
以前の記事も参考になさってください。https://achieve.atimes.co.jp/career/column/1386
支援金の使い道とまとめ
この支援金を機に転職した方を受け入れた静岡県内・愛知県内の企業からは「経験豊富な人材を採用できて良かった」、また移住した方からは、
「その地方にある地場産業を知ることができて視野や選択肢が広がった」
という声が聞かれます。また、気になる支援金の使い道を聞いたところ、
「移住したときは所有していなかった自動車を購入する頭金になった」
「欲しかった大型家電の購入ができた」
「ずっと行きたかった旅行のための費用や、帰省のために貯めておく」
など、移住後の楽しみのために使っている方が多くいらっしゃいました。
移住のサポートに関わっていて、のびのびとした環境で住み始めてストレスが格段に減った、家族との時間が増えた、新しい仲間ができた、お休みが楽しいという声が何より嬉しいことです。移住にはお金の問題は多くありますが、その先にある新しい自分と新しい生活を地方で楽しめる方がもっと増えたらいいですね。
Achieve Career（アチーヴキャリア）は、静岡県・愛知県への移住時の転職をサポートしております。
地場の求人媒体社である株式会社アルバイトタイムスが運営し、3,400案件を超える豊富な案件ラインナップを含め、移住時の支援金に関する情報提供もさせて頂いております。
移住時の転職に関しては「移住アドバイザー・藤原啓之（ふじわらひろゆき）」までお問合せ下さい。
【コンサルタント紹介】
藤原啓之 https://achieve.atimes.co.jp/career/consultant/fujiwara
お問合せ 0120-887-708
https://achieve.atimes.co.jp/contact/
執筆者：宮嶋千恵美（chiemi miyajima)
浜松移住コーディネーター。国家資格キャリアコンサルタント。沼津市、浜松市、静岡市、富士宮市に転職＆移住経験を経て、2015年～認定NPOふるさと回帰支援センター内の静岡県移住相談窓口にて移住相談員を務めた後、2020年浜松市へUターン。移住した方々との交流や、地元食材を使った料理とドライブが趣味
